２．克服すべき課題
- 新たな付加価値創造に貢献するコア人材の不足
- 新旧両世代の賃金処遇のアンバランス
- 業績・スキル・価値観を正しく反映するニーズの高まり
- 不等段差による成長の顕在化
- 勤続＝能力アップ＝ 貢献度向上 ・・・・・仮説の崩壊
- 多様な職種・業態に対応した 業績連動型給与のニーズの増大
- 目標管理制度の形骸化
- 成果主義を支える評価制度とサポートシステムの不足
- 団塊世代の中高年齢化 ・・・・・ インセンティブ強化の必要性の高まり
- 人件費肥大化と人事戦略の最重視
これらの問題に対し、『年功型・総合決定給制度』の会社はいうにおよばず、「併存型」、「単一型」を問わず、『従来型の職能給制度』を採用している会社では、制度が硬直的で、もはや対応仕切れなくなっているのが実情です。 まさに、今、本来の実力主義賃金制度の体系化と従来型職能給制度のリストラが求められています。
ここで、人事賃金制度の改善は、何よりもまず基本給の改善に手をつけるべきでしょう。しかも、実力給（１００％仕事給）への改訂が最も望ましいといえます。
併存型職能給は年功式総合決定給の欠点をそのままひきずっており、退職金問題では、制度のもつ欠点がさらけ出されてしまいます。
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