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2008年2月15日版
重点対策レポート１
３月１日施行 ～６０年ぶりの大改正～
昭和２２年（１９４７年）の労働基準法の施行以来、６０年ぶりの雇用ルールの大改正が行われました。各企業にとって、当面とるべき対策を以下にまとめました。改正・パートタイム労働法対策と合わせ、ご検討いただきます様、おすすめいたします。（※対策事項で課題があれば、ご一報下さい。）
(08年3月1日施行)
現行法
これまで労働基準法が労働条件の基準とされてきた。（これからは労働二法の新しい時代に入る。）
新法
- １．就業規則が労働契約となる。（就業規則を下回る個別契約は無効）
- 対策・ポイント
①正社員、準社員、パート、嘱託の各規程の再チェックが必要。
②正社員とちがう待遇は、各規程と個別の契約の両方に明示する。 - ２．均衡配慮義務（差別待遇の禁止）
- 対策・ポイント
重点対策が必要。
①同一労働同一賃金の原則を守る。
②同じ職場に正社員と準社員、パートが混在する場合、それぞれの仕事のちがいを確認する。
※職務給化、正社員化の積極策を推進する。 - ３．安全配慮義務
- 対策・ポイント
①業務指示、設備、環境、条件の各面で、安全衛生のチェックが不可欠。
②ストレス対策も会社の責任。 - ４．労働条件明示義務
- 対策・ポイント
①労働契約書に、昇給、賞与、退職金の明示を追加すること。
②労働契約書（雇入通知書）を新版に。 - ５．権利濫用は無効
- 対策・ポイント
①権利濫用の解雇、配転、出向、転籍は無効。
②有期契約の途中解雇は原則禁止。