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2008年3月15日版
重点対策レポート２
４月１日施行 ～フルパート・準社員対策が不可欠～
非正規社員が、１７００万人もおり、このたびの改正パート労働法の影響がどう及ぶか懸念されます。会社としては、重要な経営課題の一環として、リスクマネジメント対策が必要となっています。新法・労働契約法対策と合わせ、ご検討いただきます様、おすすめいたします。（※対策事項で課題があれば、ご一報下さい。）
(08年4月1日施行)
現行法
１．パートタイマーへの条件明示
新法
- 努力義務だった部分も、文書などによる明示が義務化された。
- 対策・ポイント
①昇給、賞与、退職金の書面交付を義務化。
②FAX、電子メールは本人が希望した場合のみ。
現行法
２． パートタイマーの処遇改善
新法
- 正規労働者と労働実態が変わらないパートの処遇差別が禁じられた。
均衡処遇のための措置が大幅に強化された。 - 対策・ポイント
重点対策が必要。
①労働契約法の均衡待遇と合わせ、社内の処遇基準の総点検を行う。
②就業実態をチェックシートで点検する。
③パート就業規則、給与規程を正社員とそれぞれ対比チェックする。 ※職務給化、正社員化の積極策を推進する。
現行法
正社員への転換措置
新法
- 転換推進措置が義務づけられ、パートタイマーから通常の労働者の募集を行う際の具体的措置などが定められた。
- 対策・ポイント
①正社員募集の内容をパートタイマーに周知する。
②パートタイマーに応募機会を与える。
③転換のための試験制度などを設ける。