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マンスリーレポート/給与システム・成績評価制度のコンサルティング 賃金総研

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2017年10月10日版

実力給のパイオニア
= 賃金総研グループ(2)
〜賃金論の系譜を語る〜

わが国の産業界の賃金制度には、2つの大きな流れがあります。1つは、経営発の賃金論であり、もう1つは、組合発の賃金論といえます。
経営発の賃金論は実力給の源流であり、賃金総研は、この流れの中で実力給を発展させ、改善現場から日本の人事革新と賃金革新をリードすることをめざしてきました。
一方、組合発の賃金論も、戦後すぐの昭和22年(1947年)10月の日本電気産業労組協議会の統一要求に端を発しています。日本生産性本部の賃金指導者であった鍵山整充氏の体系論が現在に至っています。
大手企業に多く見られる職能給体系でしたが、平成12年(2000年)12月の日経連の提言で、大きく転換したようです。生活給思想から仕事給思想(業績給)に転換したものと考えられます。
私ども、賃金総研は、一貫して実力給を進化させ、実力給と業績年俸制で、改善活動を展開しています。

○賃金論の系譜

(1)経営発の賃金論の流れ
GHQ、弥富賢之、片田広士、賃金総研
伍堂卓雄会頭
(2)組合発賃金論の流れ
電産型賃金、鍵山整充、楠田丘とその後
1947年(S22)10月統一要求
敬称略
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