総合職と一般職のコース別管理制度や職群別管理制度も、かなり制度疲労が進んできたようです。コース別管理のコースや職群が身分化してしまい、現実の実務（職務）そのものとのかかわりが希薄となり、仕事給の管理基準として成立しにくくなってきています。将来に向けては、下の図表のような４つのコース区分への移行が望ましいと考えています。

これらのコース区分は、給与規程かその他の社内規程に明示することが必要です。
この４つのコースの中で、最も注目されているのは、「独立起業コース」（グループ会社）です。プロジェクトや社内事業部から始まり、社内カンパニーや独立会社へと発展させていきます。

色々な議論が飛びかうのは、「職種エリア限定コース」です。両コースとも、各社で意味づけ（定義）を考えてセットしていきます。「独立起業コース」に代えて、「グローバルコース」（海外事業部）や「嘱託コース」「特務職コース」を採用することもあります。特異なコースとして、「役員候補コース」、「幹部職員コース」、「新総合職コース」もあります。

それぞれに、雇用管理上の実態が違うことが前提条件となります。雇用管理上の実態の違いがないのに、名目だけの違いで、処遇差があると、「同一労働同一賃金」の原則に反する事例となってしまいます。