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賃金総研では、次の3つの事業で企業支援、経営支援を行なっています。

  • T、人事給与制度の改善事業(制度改善)
  • U、人材と組織の活性化事業(教育研修)
  • V、事務代理・専門サービス事業(社労士事務)

T、人事給与制度の改善事業(制度改善)

1、賃金診断業務 独自システムで、総人件費、生産性、人事賃金制度の診断と提案
2、退職金診断業務 独自システムで、退職金を診断し、今後の対策を提案
3、賃金制度の改善 実力給、業績給、業績年俸制度で、最適システムを提案
4、評価制度の改善 能力評価、業績評価と価値観(イズム・ポリシー)の評価項目を重視
5、目標管理制度の改善 モチベーション強化と目標達成度評価で、計画目標の達成を支援
6、退職金制度の改善 平成24年(2012年)の適格年金全面廃止に向け準備
7、関連規程の改善 人事給与制度の運用規定を見直し作成
>>人事給与制度の改善事業について詳しくはこちら

U、人材と組織の活性化事業(教育研修)

1、適性検査(業務) 採用活動、昇格選考に不可欠な適性検査、基礎能力検査、人材モデル分析を提供
2、組織診断(業務) メンバーと組織のモチベーションの高さがよく分かり対策づくりが容易
3、顧客満足度診断 企業、組織のご利用者(顧客)の満足度、不満足度を診断し、業務改善と人材育成に活用
4、管理者研修 主任クラスから部長クラスまで、実力管理者の養成研修
5、目標管理研修 課題整理からチャレンジ目標の策定、評価まで実践指導
6、ビジネスコーチング研修 新卒から管理者まで、モチベーション強化の実践的コーチング指導を実施

V、事務代理・専門サービス事業(社労士事務)

1、事務代理業務 採用から退職までの社会保険・労働保険の届出
2、年金手続き業務 厚生年金、傷病手当、労災給付等の申請手続き
3、給与計算業務 月々の給与計算、賞与計算、年末調整
4、就業規則業務 就業諸規則、諸規程の制定、改定
5、助成金業務 能力開発等の助成金申請
6、労務相談 賃金、残業、解雇などの個別紛争、行政対策に関し、事前の予防措置と突発事例の対策などの相談に適時対処
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