賃金は労務管理の鏡であり、退職金は健全経営のバロメーターだと言えます。

退職金制度再検討の必要性

平成14年3月末日で、税制適格年金制度が廃止され、その経過措置も平成24年3月末日までとなっています。 退職金制度をとりまく環境が大きく変化してきています。このような状況下で、貴社においても、退職金制度の現状診断を行い、税制適格年金対策を含めた将来構想を検討されることが、ぜひ必要と思われます。

３つのポイント

退職金制度については、会社として再検討が不可欠な状況にありますが、会社の将来の発展と人事賃金管理の一層の合理化のため、ぜひ次の３つの視点を中心として、再検討していくことが必要と思われます。

1. 退職金の支払必要額と積立過不足の確認
2. 生産性と退職金のバランスの確認
3. めざすべき退職金制度と積立制度の再設計

つまり、新制度が、移行可能性と運用可能性が高く、かつまた、業績貢献度をより高める体系とすることが必要です。

これらの診断のねらいをもって、貴社の退職金制度の診断を進めて参ります。客観的な、診断報告と最も望ましいと思われる今後の対策案をご提案いたします。

本診断に使用した企業データ・各人の退職金データは、退職金診断に活用する以外は一切使用致しません。また、社員の個人名は不要です。