定年期から後期高齢者医療保険まで

平成２０年４月〜７５歳以上の新しい高齢者医療制度（後期高齢者医療制度）がスタートいたしました。（平成２０年４月の事務所ニュースとしてお知らせ済み。）お尋ねが多いため、定年期以後の社会保険について、改めて下記にまとめました。ご参照願います。不明の点は、事務所にご連絡下さい。

（平成２０年６月現在）

本人	配偶者	対策・ポイント
１．６０歳（継続雇用の場合）
(１)本人が定年後継続雇用 a.厚生年金− 継続加入 b.健康保険− 継続加入 ※退職なら資格喪失	(２)配偶者 a.国民年金− 第３号加入 b.健康保険− 扶養家族	給料が下がる場合、資格喪失後、改めて資格取得する。 配偶者も第３号保険継続。 在職老齢年金あり。
２．６５歳（継続勤務の場合）
(１)本人 a.厚生年金− 継続加入 b.健康保険− 継続加入 ※退職なら資格喪失	(２)配偶者 a.国民年金− 60歳未満加入 b.健康保険− 扶養家族	通常65歳から年金請求となる。 本人が資格喪失の場合、60歳未満の配偶者は、第３号被保険者の資格喪失となる。 配偶者の資格取得が必要。
３．７０歳（継続勤務の場合）
(１)本人 a.厚生年金− 全員資格喪失 b.健康保険− 継続加入	（２）配偶者 a.国民年金− 60歳未満加入 60歳以上喪失 b.健康保険− 扶養家族	70歳以上75歳未満は、被保険者証とは別に、「健康保険高齢受給者証」が交付される。
４．７５歳（継続勤務の場合）
(１)本人 a.厚生年金− 加入不可 b.健康保険− 加入不可	(２)配偶者 a.国民年金− 60歳未満加入要 60歳以上不要 b.健康保険− 国民健康保険 に加入必要 （１４日以内）	75歳以上後期高齢者医療制度に切りかえ−本人も配偶者も 配偶者も独立して被保険者となる。 国民健康保険に加入しない場合、75歳未満の別の家族の社会保険の「被扶養者」にしてもらう。 保険料は、原則として年金天引。軽減措置あり。