１．利益三分法

今年も経営者の方から問い合わせがありました。事業部長との約束もあり、決算賞与を出したいが、支給基準がスッキリしない。利益三分法について、再度お聞きしたいということでした。

労使の立場で、この利益三分法の解釈が分かれてきます。 　

例えば、税引前利益が１億円出れば、それを�@社員、�A会社、�B株主で３等分するというのであれば、分かりやすいし納得しやすい。だが、そうウマクいかない。予定利益の半分は税金に取られます。この利益三分法の考え方は、〈予定利益額の半分＋ボーナス予定額〉の３分の１が、ボ―ナス配分額となります。

２．決算賞与のルール

期末の決算賞与の支給基準を事前に決めておかれるのがベストです。 　

最近では、予算制度が浸透しており、夏冬のボーナスは、予算として入っています。期末の目標利益額のオーバー分について、３分の１を社員に還元することをお奨めしています。 　

分かりやすくてインパクトのある、このルールの方が長続きしています。

１．限定正社員？

限定正社員という新語が飛びかっています。非正規社員を多く雇っている経営者や社員の定着化に悩む会社では関心が高いようです。

政府の雇用改革プログラムとして、規正改革会議のワーキンググループの座長から提案されている状況です。１７００万人といわれる非正規社員の雇用安定化の切り札となるのか注目されるところです。

今まで社員の区分として、正社員と非正規社員に大きく２つに分けていました。この区分を限定社員と無限定社員に再区分しようとしています。その中間に限定正社員を設けようとしているのです。

狙いは、転勤なし、職種変更なし、かつ、労働時間限定ありで、働きやすく、かつ、雇用を安定させることです。

２．社員の区分

準社員やフルパート、契約社員や嘱託など、正社員と同じような仕事をしている人が沢山います。さらに、労働契約法の改正で無期雇用者が発生してきます。こんな状況下で、雇用の安定化を狙った限定正社員制度が登場しました。法改正まで、これから相当議論が必要なようです。

１．塩糀ファン

わが社の総務部長が塩糀の愛用者であり、元祖塩糀の浅利妙峰（あさり・みょうほう）さんのファンです。わが家の食卓では、このところ塩糀が大活躍で、肉、魚、野菜のみならず、焼きモチの醤油代りに、牡蠣醤油仕立ての塩糀が登場しています。

先月、九州大分のウォーキングに参加した総務部長が、佐伯市で浅利さんの「糀屋本店」を城跡の近くで発見したといって喜んでいました。

２．ジャパンオリジナル

浅利さんは、大分県佐伯市で元禄２年から三二〇年続く糀屋本店の長女として誕生。糀屋本店は、アメリカの建国より長い歴史を持ち、糀は日本の発酵調味料の基だと言っています。二〇〇六年に先代が亡くなられた頃から、家業再建のため、新商品開発に着手。息子さんと研究する中で、塩糀の商品化に成功。商標権も取らず、日本のみならず海外の料理教室でも、塩糀を普及させています。 　

その後、大手食品メーカーの参入もあり、塩糀が大きなブームとなりました。塩糀は、ジャパンオリジナルの大型の新商品です。

１．炎の結晶

北海道のお客様への手土産を求めて萩焼の窯元を訪ねた時のことです。

予算がないので安くしてもらえないかと片手を出して値下げを要望したら、80代のその窯元のご主人に、ズバリ突っ込まれました。商品に値札はついておらず、交渉で値が決まりそうな気配です。ベラボーに高いものか、さほど高額ではないのか、当方は見当がつきません。

「何にお使いですか」、「お宅はどんな仕事でお行きになるのか？」とさらに突っ込みが来ます。最後は、「価格破壊をしましょう」と、その白萩を指し値で売って頂くことになりました。。 　

２．後継者不足

ご主人は、萩の伝統工芸協会の会長を勤めておられるとのことでした。

多くの窯元が後継者不足で途絶えようとしている。10代以上続く窯元でもそのワザは本人の物であり、ここのご主人の家でも、息子さんは継がない。お孫さんを仕込んでいる途中だという。

作る者のワザと情熱と炎の作用で作品が仕上がる。後世に残る作品は、本人のワザと炎の神ワザの合作なのです。

１．合法組合か？

課長が労働組合を結成したからと言って団体交渉を会社に要求してきました。経営者はビックリ仰天。怒りが収まりません。団体交渉をハネつけていいか？と憤慨しています。 　

そもそも労働組合法では、会社の利益代表者である部課長が、組合に加入している場合、本来の組合とは認めていません。 　

しかし、現実には管理職ユニオンなどが結構活発に活動しています。最近の判例では、管理職の幅がかなり限定的に解釈されています。 　

２．話し合い

このたびの団体交渉は、「話し合い」として、社外で行うことをお薦めしました。社員以外の人とは会わず、かつ、会社にも入れないことが条件でした。 　

会社では、管理職を明確に整理しておくことが大切です。そして、その役割と責任を等 級規定などで、明示しておくことが必要です。 　

このところ、労使の紛争が多発しており、スムーズな人事管理が求められています。組織の中心となる部課長は、ぜひ経営者と一体と言えるよう結束させたいものです。