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2013年11月10日版
- 49 企業の再開発
- 50 最強の指導者
- 51 ミッション強化
- 52 備えを固める
- 53 賃金総研の業務
[49]企業の再開発
何年か前に実力給システムを導入実施していますが、改めて本来の実力給の狙いを聞かせ てもらえませんか?
1.企業の再開発
この3月以降、注目すべき動きが生じています。一つは、引抜き防止のため人事制度改善を実施したいという会社が増えたことです。
もう一つは、思い切った抜てき人事を実施したい。そのため降格制度を含めた本来の実力給ルールを確認したいというものです。過去のデフレ期の考えとは明らかにちがっています。
この春以降、制度改善の現場では、リストラ志向とは明らかにちがう積極的な改善ニーズが強まっています。東京では、都市の再開発が盛んですが、このところ企業の再開発に火がついて来たようです。
2.新しい成長戦略
これらの企業の再開発ニーズは、課長クラス以上の幹部層がターゲットになっています。年齢や勤続にかかわりなく、担当職務と実績で待遇を決めること。とても割り切った本来の実力主義を推進しようとしています。
そして、新しい自社の成長戦略を支えるシステムにしたいと考えています。幸い東京オリンピックの開催も決まり、企業の再開発に拍車がかかりそうです。
[50]最強の指導者
新しい人を採用するたびにレベルが落ちていくようで不安です。いい手がありませんか?
1.優性遺伝?
近頃は、新卒も中途も、年々レベルが落ちており、不安を感じると言われる会社が少なくありません。
人が入れ替わるたびにレベルが上がっていく組織と逆にレベルが下がっていく組織があります。採用時の選考等の問題もありますが、入社後の受入れ教育や引継ぎの仕方でずいぶん違ってきます。
2.最強の指導者
特に中途採用では注意が必要です。当方は、中途採用者の受入れ教育を重視しています。総合職では特に、導入教育計画を組んでもらっています。レクチャーが3日程度であっても、できるだけ長く現場実習を組んでもらいます。その際、必ず日報を書いてもらいます。
現場実習なしに引継ぎに入る場合も、引継ぎ指導の責任者は課長か、その代理の最も強力なメンバーに責任を持ってもらいます。退職する前任者に引継ぎ指導を任せるようなことはしません。それは、とても危険な方法で、劣性遺伝の元になりかねません。
導入教育中は、朝は毎日その日の計画確認を、帰りは成果確認をします。その5分間 が大事な教育となります。
[51]ミッション強化
オーバーストアの業界を生き抜くために、最も大切な教育は何でしょうか?
1.ミッション強化
多くの業界で、競合過多のオーバーストア状態がさらに強まりそうです。いわゆる伝統ある会社、立派な会社が苦しんでいます。
トップを支える部門長が、どれだけ使命感を磨いているでしょうか?
いろんな会社で、各部門長に担当部門のミッションをお尋ねします。明確な回答のもらえる会社はごく少数です。伸びている会社では、共通して明快な答えが返ってきます。
◯ミッションの例・生産部門
- @供給責任の達成
(約束した価格・品質・納期の確保) - A 計画利益の確保
これが仕事の取組みの基本であり、教育の基本となっています。
2.対人スキルを磨く
メーカー、卸、小売り、サ―ビスのいずれの産業も、人との関わりなしに成り立ちません。社外、社内の対人スキルをもっと磨いてやるべきです。リレーションシップマネジメントと呼んでいます。
対人スキルの決め手は、コ―チングと情報です。コストと精度では、わが社はどこにも負けません。この自信があるから相手の話がストレートに聞けるのです。
[52]備えを固める
テレビドラマ「ダンダリン」が始まりました。ご覧になりましたか?
1.ダンダリン?
日本テレビが、10月2日(水)から放送を開始しました。どれだけ視聴率が取れるか注目されています。原作は「ダンダリン一〇一」という漫画本で、芸南労基署が舞台でした。テレビでは、西東京労基署に舞台を移し、主役として労働Gメンのダンダリン(段田凛)が活躍します。各回とも女Gメンのダンダがブラック企業を追及するという設定です。
2.志の高い企業に!
世の中は、大きく変化して来ました。公益通報者保護法や個別紛争解決促進法ができ、段々にコンプライアンス違反が許されなくなってきました。マスコミが公益代表となり、また、ネットの批判も大きな影響力を持つようになりました。個別の企業や経営者にとって順風な時は幸いですが、一たび批判を浴びると反論の余地はなく、一方的に被告の座にすわらされます。
責めるのは簡単ですが、守るにはその10倍の力が必要です。よほど志の高い会社か、コンプライアンスとリスクマネジメントに適合力のある会社でないと、生きてゆけなくなりました。労働時間・賃金・契約事項から備えを固めましょう。
[53]賃金総研の業務
賃金総研では、どんな仕事をされていますか?
1.賃金総研
当社は、一口に言えば、人事労務の総合サービス業です。
賃金総研は、樺タ金システム総合研究所の略称・商標です。平成元年の創業以来、これまで400社以上に実力給を導入して来ました。
賃金総研グループは、賃金総研のノウハウを共有する専門コンサル集団で、北海道から沖縄まで77人が所属しています。
○業務内容
- (1)人事制度と人事の改革
- (2)実力給、業績給の導入
- (3)目標管理と評価の指導
- (4)実力管理者、リーダー研修
- (5)適性検査と賃金診断
2.ネスカルジャパン
全業種に対応しますが、ネスカルジャパン鰍ナは、病院福祉を専門に支援します。
3.中小企業診断士
最近は、経営労務の診断と指導に特化しています。生産性分析と指導は好評です。
4.社会保険労務士
労働保険、社会保険の手続全般を受託。給与計算は、専門スタッフが担当します。
5.労働保険事務組合
会長、社長を含め全役員に特別加入を提供しています。中小企業におすすめです。
長らく本コラムのご愛読ありがとうございました。
この号をもって、本コラムは最終回となります。