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2026年1月20日版
すべての企業が対象です
カスハラ等の法改正対策について
今年取るべき法改正対策で、全企業に義務付けられたものが2つあります。企業規模や業種にかかわらず対策が必要です。今後、人手不足の環境をのり切っていくためにも、大切な課題です。
1.カスハラ対策の義務化 ・・・令和8年10月1日施行
(労働施策総合推進法)
@ カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定
A カスタマーハラスメントに関わる内部手続の流れ
(フローチャート)
B カスハラに関する就業規則の改正
2.就活等ハラスメント対策の義務化 ・・・令和8年10月1日施行
(男女雇用機会均等法)
@ 就職活動等におけるハラスメント防止に関する基本方針の策定
A 就活等セクハラ等を禁止する就業規則の改正
3.事業主が講ずべき措置
(労働施策総合推進法)
@ 相談支援体制の整備
A 発生後の措置、抑止のための措置
B 方針の明確化、周知啓発
◎連絡先
株式会社 賃金システム総合研究所
賃金総研 社労士法人
Mail:css@chinginsoken.co.jp
― CSS(C)賃金総研 ―
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