労働契約法　第20条違反

井関農機の子会社の元契約社員５人が計１７５０万円の支払いを求めたものであった。井関松山製造所３人、井関松山ファクトリー２人計５人。

原告らは、「えひめユニオン井関分会」に所属。
賞与は不合理とは認めず、３つの手当について約３００万円の支払いを命じた。
（２３２万円＋遅延損害金＝約３００万円）

証拠によれば、昭和１４年にインフレを抑制するために発出された賃金臨時措置令を受けて賃金引上げが凍結されたが、物価上昇によって、扶養家族を有する労働者の生活が厳しさを増したことから、翌年の昭和１５年、一定収入以下の労働者に対し扶養家族を対象にした手当の支給が許可されたことにより、多くの企業において、家族手当が採用されたこと。

その後、第２次大戦直後のインフレ期には、労働組合が、生活保障の要素を重視する観点から家族手当の支給や引上げを要求。企業もそれに応じ、高度経済成長期には、いわゆる日本的雇用システムが構築され、正規雇用者として長期に雇用される男性世帯主を中心に家族手当が、・・・定着したことが認められる。・・・より手厚い生活補助を無期契約労働者に対し講じることは不合理ではないと（会社は）主張するが、・・・家族手当の支給条件が、職務内容等の相違に基因するものとはいえないこと・・・。したがって、被告（会社）の主張は採用できない。